会社通信９月号
去る９月１日、福田総理が突然辞任されました。それから総裁選一色のムード。
まだまだ自民党には人がたくさんいるな～という実感です。
一方、9月に入って株価は下降一直線。
人はいるけど、期待はされていないのでしょうか・・・・。
日本経済の立て直しに、政局の影響が重くのしかかっている印象です。
【今月の統計から；消費支出の減少幅が縮小→問題は消費の質？】
総務省が毎月発表する「家計消費支出調査（７月）」に注目してみましょう。
２人以上の世帯の消費支出は１世帯当たり29万8366円で、前年同月比
実質で0.5%の減少となりました。
５か月連続の前年割れですが、６月が1.8%減であったのと比べると減少率が
縮小しました。
総務省が発表した主原因は「猛暑の影響」
項目別にみると、エアコンなど家庭用耐久財の購入が好調だったほか
家のリフォーム費用の支出も増加しました。
うなずけます、「猛暑の影響」
「猛暑」など、すこし異常な事態が起これば、仕方なく出ていくお金は増えます。
しかし手取りが減り、物価が上昇している現在、仕方なく我慢している消費項目が
あるはずです。
仕方なく出ていくお金は、今後、日本経済を牽引する原因にはなりえません！
注目すべきは、我慢している消費項目です。
これを復活させるためには・・・・消費者の「選択的支出」に目を向け
消費者が積極的に消費するような商品・サービスが歓迎されると考えます。
【リサーチに関わる動き；地域再生法の一部が改正】
地域再生法とは平成17年に施工された法律で、地域経済の活性化や
雇用機会の創造など
地域の活力の再生を効果的に創造することを目的とするものです。
これまでは、地方公共団体が自主的に「地域再生計画」を作成し、内閣府から認定を受け
補助金などを交付されすすめていく流れでした。
（たとえば、青森県クリスタルバレイ計画では特定の産業に対し低利融資を実施）
これが、今回の改正では地域の担い手であるNPOや民間団体が「地域再生計画」を
立案・提出することができるようになりました。
採用されれば、民間主導で事業の実施がなされます。
地域再生に欠かせない民間活用。
当たり前のようで、今更の規制緩和です。
商品・サービスのターゲットを絞る上で、周りの地域のこと
少し調べ、考えてみること、ネットでターゲットを絞るよりも有効であること
多いように思います。
人に話を聞き、自分の生活感覚で仮説を立ててみること。
これが、独自の商品・サービスの開発に役立てば、自社にとってそして
地域にとって一石二鳥ですね。
基本に戻って足元の感覚を確かめる、やってみる価値ありそうです。
【雑感】
NPO法人の方とお話しする機会がありました。
地域に生きる、地域に根付くとは？
自分の生活の中でできることを、無理せずやっていく。
その力がたくさん集まれば、やがて大きな力になります。
景気や経済にも「地域格差」があるといわれていますが・・・・
ちょっと手を貸す、そこに「格差」はないように思いました。
9 月 08 2008 10:01 am
