会社通信10月
なにか１つが崩れると、ずるずる全部が崩れるのは早いものです。
いつのまにか「不景気」のレッテルが当たり前になってしまった日本。
あまり見たくないようにも思いますが、統計を確認したいと思います。
【今月の統計から；９月の日銀短観、４期連続の景況感悪化】
日銀短観とは・・・・
日本銀行が景気の現状と先行きについて企業に直接アンケート調査するもの。
特に注目されるのが「業況判断ＤＩ」
景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」との回答を差し引いた値です。
９月の日銀短観によると、大企業製造業でＤＩがマイナス３で、前回調査から
８ポイントの悪化となりました。
過去の景気判断と比較して８ポイントの悪化は、さほど急激な悪化ではないようです。
これが今回の景気後退！？の特徴で、底割れのような景気悪化はではなく
穏やかで・・・・しかし、いつ終わるのかが予想できない種類であるようです。
浅い景気後退の場合、「景気後退」の判断がなされた頃にはすでに後退期を
脱して、回復期に向かっていた、なんてこともあったのですが
今回は、不安要因多数、そして一般消費者の不安要因が強いことに特徴があります。
浅い後退期か、深い後退期か、
後にならないと分からない面もありますが、少なくとも今回は
「景気後退」の判断がなされた今、「もう回復している」と答える企業は少ないでしょう。
【リサーチにかかわる動き；消費者安全法が閣議決定】
「消費者行政一元化」
「消費者庁の設置」
よく耳にするキーワードです。
消費者相談センターを各都道府県に設置して、消費者からの声を拾う窓口を一元化
そして、対応も内閣総理大臣直属の消費者庁で一元化されます。
なかなか、分かりやすそうではありますが、消費者としてはどうでしょうか？
最近、食の安全に関する信頼が失墜しています。
身近な食品に影響が及んでいたと報道されても、「またか・・・・」
「もう探し切れないほどだろうし仕方ない・・・」
どうも消費者としてはあきらめモードになってしまいます。
被害があれば、声を上げようと思うのですが、諦めて声になっていない部分
かなり多いはずです。
声を届ければ、なんらかの回答があり、成果が見える
そんな行政であって欲しいものです。
消費者の声が、本当に自分の会社に届けられているのか？
届いていないとしたらその原因はなにか？？
再考するきっかけになればと思います。
【雑感】
仕方ないな・・・と思うことって多いです。
日本国中のお米を調べるわけにもいかず、
中国の乳製品を少しでも使っている食品すべてを
控えるわけにもいかず・・・・。
そこに「信頼」があれば、仕方ないと思わず
なんらか声をあげるのでは、と感じました。
10 月 06 2008 05:32 pm
