「富裕層向け」サービスの本質を考えましょう。
金融機関ではリテール戦略の一環として、「富裕層サービス」を強化する流れがあります。
ある銀行では、金融資産1,000万円以上の個人を対象とした特別店舗を新設し、ホテルのようなもてなしで、専任の担当者がサービスを提供しています。
「富裕層」とは？
野村総合研究所2006年のニュースリリースでは、保有資産１億円以上を「富裕層」、５億円以上を「超富裕層」と名付けています。日本では、全世帯のうち「富裕層」；約1.6%、「超富裕層」；約0.1%で、決して多くはありません。一方、全資産に対する割合は「富裕層」；約14.4%、「超富裕層」；約4.0%と集中していることが分かります。(2006年 「国税庁統計年報所」より)
日本の「富裕層」の特徴は？
アジア太平洋地域ウエルスレポート2007（メリルリンチ・キャップジェミニ発表）によると、日本の富裕層はアジア地域の各国と比較すると以下のような特徴がみて取れます。
●富の源泉として「相続」の割合が高いこと
●高年齢層・男性が多いこと
●「超富裕層」の割合が少ないこと
求められるサービスとは？
「相続」によって得られる資産が多く、高齢の方が安全ない運用を望むことが多いことから、以前は「富裕層→信託銀行」というイメージが先行していたようです。それから「貯蓄から投資へ」の流れと、金融取引の垣根をなくす「金融制度改革」により、他の金融機関もサービス強化に乗り出しました。
しかし、ここで紹介したのはごく少数の「富裕層」です。日本では「マス層」（保有金融資産3,000万円以下）が全世帯の約78.2%、全資産の約44.4%を占めています。
一部の「富裕層」をターゲットにしたサービスと多くの「マス層」を対象としたサービス、その本質「顧客のニーズを満たす」は同じであることが望ましいと思います。
2 月 28 2008 06:46 am | ファイナンス and 週刊コラム
