コムスンが清算完了へ～連座制の影響は？～
昨年６月、介護報酬の不正請求を基に、厚生労働省より介護サービス事業所の新規及び更新指定不許可処分を受けたコムスンがすべての介護関連事業
の譲渡を終え、今年３月に清算される見通しです。
施設介護事業は業界最大手のニチイ学館に、訪問介護事業は全国１６法人に譲渡されました。
他社に先駆けて日本初の「24時間365日体制の老人介護サービス」を開発したコムスン、解体前には全国で約７万5000人の利用者がおり、評価されるサービスを実施していたといいます。
「全国の事業所が不正請求をしたわけではない･･･」と嘆く現場職員。
2006年４月から施行された改正介護法に定められている「連座制」が原因で、全国で介護事業者指定を受けられなくなってしまいました。
「連座制」とは・・・
組織ぐるみで不正をする悪質業者の取り締まりのため、１カ所でも指定取り消し処分を受けた事業所がある場合には、ほかの都道府県でも事業者の指定が受けられない制度です。
しかし、この連座制が不正に関わりのない従業員や利用者を巻き込んでしまっているのです。
例えば、約２割のヘルパーが先行きを不安視して退職。
低賃金で離職率の高い介護市場で、新たな求人は難しく、同質サービスが継続できなかったり、廃止された事業所も出てきています。
利用者にとって一番怖いのは、ヘルパーさんが辞めてしまうこと。
従業員にとって一番困るのは、仕事が安定しなくなること。
双方の安心を継続させることが大切だと思います。
1 月 24 2008 | 週刊コラム | No Comments »
